労災保険の休業補償給付は、業務上負傷し疾病にかかった労働者が療養中、働くことができないため、賃金を受けない場合に休業の第4日目から支給されます。休業の最初の3日間については、事業主が休業補償を...
年次有給休暇の継続勤務要件は、初年度に限って「1年」から「6ヵ月」に改正されましたが。時効について規定した労基法第115条は改正されていません。労基法第115条は「この法律の規定...
労基法第39条第1項は「使用者は、その雇入れの日から起算して6ヵ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」と規定しています。
継続勤務が6年6ヵ月以上で、前1年間の出勤率が8割以上なら、基準日に20日の年休が発生します。ご質問の場合、4月1日に基準日を統一されていますので、4月1日に20日の年休が発生します。...
年次有給休暇（年休）の権利は、1年の経過とともに消滅するとする説もありますが、多数説行政解釈は翌年に限って繰越を認めています。労基法第115条は「この法律の規定による賃金（退職手当を除く）、災...
パートタイマーなど通常の労働者に比べて所定労働日数が少ない労働者に対しては年次有給休暇を比例付与することにしています。これはパートタイマーなどであっても、通常の労働者の所定労働日数との比率によ...
パートタイマーなど通常の労働者と比べて所定労働日数の少ない労働者に対しては、年次有給休暇（年休）を比例付与することにしています（労基法第39条第3項）。これは、パートタイマーなどであっても、通...
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