業務災害の休業期間に年休を認める必要あるか【平成15年：事例研究より】

労災保険の休業補償給付は、業務上負傷し疾病にかかった労働者が療養中、働くことができないため、賃金を受けない場合に休業の第4日目から支給されます。

休業の最初の3日間については、事業主が休業補償を行わなければなりません。

休業補償、休業補償給付を受給できる業務上災害の休業期間中であっても、年次有給休暇を取ることができ、年休の請求があったときは与えなければなりません。

業務上の傷病により休業中に年休の取得を認めることは、年休本来の趣旨とするところではありませんが、その日が労働日である以上労働義務のある日であり、免除すべき労働義務は存在しますので、年休を与えなければなりません。

待期期間に年休を充当しますと、その日には年休の賃金(100%)が支払われますので、休業補償を行わないでよいことになります。

また、4日目以降に年休を充当しますと､その日数だけ労災保険の休業補償給付を受けることができません（それ以上の賃金を年休の賃金として得ているため）。