トップ » 入社・退社時の手続き
ご質問に関して「事業場とは、事業の属する人的物的施設の存する場所的な範囲をいう。作業場とは、事業場内において密接な関連の下に作業が行われている個々の現場をいい、主として建物別等によって判定すべ...
事業主は、雇い入れた労働者が雇用保険の一般被保険者または短期雇用特例．被保険者となる場合､その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に「雇用保険被保険者資格取得届」（以下「資格取得届」といいます）を提出す...
育児・介護休業法第2条第1号に規定する育児休業、同条第2号に規定する介護休業の期間は、年次有給休暇の出勤率の算定の際、出勤したものとみなさなければなりません。年休の発生要件である8割以上の出勤...
労働契約に期間の定めをするか否かは契約の自由ですから、従来、期間の定めのない契約をしている場合でも、新規採用のパートタイマーについて期間の定めをすることは可能です。また、現在在籍しているパート...
労働者が死亡または退職した場合、権利者から請求があった場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければなりません（労基法第23...
雇用保険の基本手当を受けるには、原則として離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが必要です。この被保険者期間は、離職の日の翌日からさかのぼって被保険者であった期間を1ヵ...
基本手当の支給を受けるためには、被保険者が離職した場合において、原則として離職の日以前の1年間（当該1年間に短時間労働被保険者であった期間がある場合には、1年間と当該1年間において短時間労働被保険者であった...
雇用保険は雇用労働者を対象とするものであり、請負事業を行う者や、委任を受けて仕事を行う者等労働者性のない者は、雇用保険の被保険者となりません。会社と取締役、監査役等との関係は雇用契約ではなく、...
ご質問の場合、出向元の事業主との雇用関係を継続したまま出向先で勤務する、いわゆる在籍出向と思われます。在籍出向は、出向元の事業所と出向先の事業所との両方に雇用関係が生ずることになりますが、雇用...
雇用保険では、65齢以上の者が新たに雇用された場合、短期雇用特別被保険者または日雇労働被保険者となる場合を除き、原則として被保険者となりません。このことは、雇用保険法第6条（適用除外）に、「6...
労働者の健康診断の実施、労働者の健康障害の原因調査、再発防止のための対策の樹立など労働者の健康管理を効果的に行うには、医師による医学的な協力が必要です。そこで、労働安全衛生法第13条は、常時5...
就業規則の記載事項として、「退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」（労基法第89条第1項第3号の2）が定められ...
12件中：1 - 12
