在職老齢年金を受給しているが、退職するまで保険料を納めるべきか．【平成4年：事例研究より】

特別支給の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間（原則として25年）を満たしている人が、60歳になった後に退職して被保険者の資格を失ったとき、あるいは退職して被保険者の資格を失った後に60歳になったとき支給されます。

この特別支給の老齢厚生年金は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている60歳以上の在職中の被保険者にも、標準報酬月額が一定以下であれば、65歳になるまで支給されます。

在職老齢年金は、標準報酬月額が24万円以下の人に支給され、標準報酬月額が26万以上の人には支給されません。

在職老齢年金の額は、標準報酬月額の区分に応じて、定額部分と報酬比例部分を加算した額の8割、7割、6割、5割、4割、3割、2割（7区分）に、加給年金を加えた額となっています。

ご質問の場合、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしており、60歳になられるということですので、標準報酬月額が24万円以下なら、在職老齢年金を請求、受給することができます。

在職老齢年金を受給しても、厚生年金の被保険者である限り、保険料は納めなければなりません。

在職老齢年金を受給しながら、一方で保険料を納めるわけです。

在職老齢年金を受給しながらも、毎月、加入期間は増えていきます。

在職老齢年金を受けていた人が退職した場合、65歳前の退職なら、退職して1ヵ月経過した時点で、60歳以後の厚生年金加入期間を含めて年金額が計算し直され、全額が支給されます。

また、65歳以降も在職しているときは、65歳になった時点（65歳になると被保険者でなくなる）で、60歳以後65歳になるまでの加入期間を含めて計算し直された年金（老齢基礎年金と老齢厚生年金）が全額支給されます。

60歳以後に増えた加入期間は、退職（または65歳）時に年金額の計算の基礎に加えられますので、保険料はムダになりません。