妻が専業主婦でも介護で残業制限はあるか【平成15年：事例研究より】

育児・介護が必要な労働者に対する時間外制限は、平成14年施行の改正育児･介護休業法で義務付けられました。

時間外の上限は、1ヵ月24時間、1年150時間と定められています。

対象になるのは、小学校の始期に達するまでの子を養育する労働者、または要介護状態にある家族を介護する労働者です。

育児には「小学校の始期に達するまで」という期間の限定がありますが、介護にはありません。

法定期間が3ヵ月の介護休業とは、扱いが違うので注意が必要です。

しかし、一定条件に該当する労働者が申し出た場合、会社はこれを拒否することができます。

育児の場合、次の4タイプの従業員が制度の適用外とされます。

①日雇従業員 ②入社1年未満の従業員 ③配偶者が専業主婦であるなど、子の養育ができる状態にある者 ④所定労働日数が週2日以下の者 介護の場合については、このうち①②④の労働者が該当しますが、③は除外できません。

ですから、お尋ねのケースでは、配偶者が専業主婦の場合でも、男性従業員の申し出を認める義務があります。

深夜業の制限では、16歳以上の家族が育児・介護可能なら請求を拒否できましたが、時間外制限には、そうした条件も付されていません。