再雇用者の在職老齢計算するとき報酬高いと使う式違うのか【平成15年：事例研究より】

年金は、本来的には職業生活をリタイアした人が、生活費として受け取るものです。

このため、勤労収入がある人に対しては、年金を減額する仕組みが設けられています。

しかし。

減額幅が大きいと、誰も働きに出なくなります。

年金財政が苦しいなか、就労意欲を喚起する工夫が必要です。

そこで収入が多くなるにつれて､段階的に減額率が大きくなる仕組みが導入されています。

収入が低いうちは､年金は小額がカットされるだけです。

収入が多い人は､多少､カット幅が大きくても､会社を辞めたりしないでしょう。

在職老齢年金を計算する際には､なだらかに減額幅を大きくするために､収入(標準報酬月額と年金の両方の金額が関係します)に応じて、5種類の式を使い分けます。

ただし､現実に､大半の人に適用されるのはBの式です。

このため、もっぱらこの式だけを知っていれば､人事･総務部門に所属していてもあまり困りません。

しかし､標準報酬月額が37万円を超えると､今度はＤまたはEの式の出番になります。

基本月額(年金額の80%)が22万円を超える人は､ほとんどいないでしょうから､標準報酬月額37万円以上の人は､大多数Ｄの式を使って在職老齢年金を計算することになります。

再雇用者を対象に成果主義賃金を導入する場合､Ｂの式に加え、Ｄの式も覚えておくと､役に立つでしょう。