雇保受給中の退職社員を短期就労させたいが、年金の扱いどうなる【平成16年：事例研究より】

60歳代前半の老齢厚生年金を受けている人（受給権のある人）が求職の申し込みをすると、その翌月から年金の支給がストヅプします。

例外として、雇用保険（基本手当）が1日も払われない月に限っては、停止が解除されます。

年金は、全額出るか、ゼロになるか、二つに一つです。

2ヵ月ほどの就労を予定しているとの話ですが、週5日〜3日程度の勤務のはずです。

基本手当が1月丸々不支給という月がないのですから、支給停止が解除される月も存在しないことになります。

賃金が支給されても、基本手当・年金ともに止まってしまったのでは、あまり得ではない気もします。

しかし、年金と雇用保険の調整には、事後清算という仕組みがあります。

基本手当の支給が終わった時点で、次の式に基づいて、支給停止を解除する月数を決定します。

支給停止解除月数＝年金停止月数一基本手当の支給対象となった月数/30 （1未満の端数は1に切り上げ） 当然ながら、ずっと基本手当をもらっていれば、事後調整はありません。

しかし、基本手当を受給していない日数が増えると、1月単位で､停止が解除されていきます。

お尋ねのケースでは、1ヵ月分、さかのぼって年金が支給される可能性があります。