業務上のケガで一時金受け取ると障害手当金も権利発生か【平成15年：事例研究より】

労災保険と厚生年金保険（国民年金）の併給調整は、年金と一時金で、扱いが異なります。

年金は厚生年金（国民年金）優先、一時金は労災保険優先です。

年金の場合、障害厚生年金と障害基礎年金は満額支給され、労災年金が減額されます。

厚生年金・基礎年金両方の受給権がある場合、労災保険は本来の額に0．73を乗じた額に減額されます。

労災保険は、業務上の事由に基づく補償ですから、事業主の責任で、手厚い給付内容となっています。

それでも、労災保険100%の額と、労災保険73%に障害厚生年金･基礎年金を加えた額とを比較すると、通常は後者のほうが高くなります。

労災の被災者で、同時に厚生年金等の被保険者だった人は、それだけ優遇されるというわけです。

貴社を退職された方は、労務不能が原因なのでしょうから、障害等級2級以上の重い障害だったのではないでしょうか。

その場合、障害厚生年金・基礎年金に加え労災保険の障害補償年金(73%に減額）ももらっているはずです。

一方、一時金の場合はどうかといいますと、障害手当金に関する規定（厚生年金保険法第56条）は、次のようになっています。

「各号のいずれかに該当する者には、障害手当金を支給しない。

一（略） 二（略） 三 当該傷病について国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法、労働基準法第77条の規定による障害補償、労災保険法の規定による障害補償給付若しくは障害給付（略）を受ける権利を有する者」 ですから。

労災保険の障害等級9級に該当し、一時金の障害補償給付をもらった人は、重ねて厚生年金から障害手当金を受け取ることはできません。