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これまで、ボーナスには、特別保険料（料率1000分の10）が課せられていましたが、いくら保険料を払っても年金額にはまったく反映されませんでした。しかし、総報酬制導入後は、ボーナス・月例給与とも...
現在、児童手当拠出金は、厚生年金の保険料と合わせて納入しています。一方、40歳以上65歳未満の被保険者を対象とする介護保険料は、健康保険の一般保険料と一括という扱いです。平成14...
高額療養費は、個人が窓口で支払う自己負担金が一定限度を超えたとき、超えた分を国が補填する制度です。平成13年1月から､自己負担の限度額は、定額負担と定率負担を組み合わせて決めるスタイルになりま...
高額療養費は、自己負担額が著しく高くなったとき、限度額を超えた分を補填する制度です。平成14年9月月まで、一般の被保険者の限度額は｢6万3,600円十(かかった医療費の)1%｣でしたが､10月...
定率負担制は、平成13年1月からスタートしました。従来、病院窓口で支払った負担額が、定額で定められた自己負担限度額を超える場合、超えた金額がすべて高額療養費として支払われましたが、制度改正後は...
家族埋葬料は、被扶養者が死亡したとき、被保険者に対し支払われるもので､金額は定額で10万円です。本人出産だろうと､配偶者の出産だろうと、被保険者の子に該当しますから、生きていれば、被扶養者とし...
労災保険でも、待期期間を計算する場合、同じような取り扱い規定があります。労災保険は「業務上の疾病」をカバーするものですから、疾病が業務中に発生したかどうか、チェックするのは当然です。
任意継続被保険者についても、資格喪失後の継続給付があります。継続給付を受けるには、資格喪失の日の前日まで被保険有期開か1年以上あることが必要ですが、任意継続被保険者は、加入が任意によるものであ...
健康保険では、被保険者または被扶養者の出産について保険給付を行い、被保険者自身が出産したときは、出産育児一時金として1児につき30万円、被扶養者が出産したときは、被保険者に対し家族出産育児一時金として1児に...
傷病手当金の支給期間が残っていても、同一の疾病または負傷により障害厚生年金を受けるときには、傷病手当金が打ち切られます。これだけ覚えるのも大変なのに、社労士の教科書をみると、ご指摘のようにただ...
被保険者が死亡した場合、被保険者によって生計を維持していた者で、埋葬を行う者に対して埋葬料が支給されます。埋葬料の受給権者は、被扶養者として認定されている必要はありません。被扶養...
退職後も、健康保険から傷病手当金を受けたい場合、任意継続被保険者になる方法と、資格喪失後の継続給付を受ける方法の2とおりがあります。両者は一長一短で、どちらが得か一概には決められません。
産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日の範囲内で、労務に服さなかった期間については、出産手当金が支払われます。他の病気で療養中だったとしても、出産手当金と傷病手当金のどちらを申請するかは、...
健康保険の傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算し、3日間の待期期間をおき、第4日目より支給されます。傷病手当金の支給について待期期間が適用されるのは、同一の疾病又は負傷及びこれに...
傷病手当金の支給期間は1年6ヵ月ですが、病気が快癒、また再発した場合など途中で賃金が支払われると、その間の傷病手当金は、一旦、支給が停止されます。しかし、実際の支給期間が1年6ヵ月に満たなくて...
健康保険の傷病手当金は、被保険者が療養のため労務につくことができない場合に、3日間の待期期間をおき、第4日目から支給されます。この3日間の待期期間は、療養のため労務不能の日が3日間連続してはじ...
健康保険の傷病手当金は、療養のため労務不能となった日から起算して第4日目から支給されます。傷病手当金の支給期間は、1年6ヵ月とされています。傷病手当金の受給が可能な状態であっても...
賃金の計算が日給方式でも、常用の社員として働いていれば、一般の被保険者になります。一般の被保険者の「標準報酬日額」は、「標準報酬月額を30で徐した額を、5円未満切り捨て5円以上10円未満を10...
健康保険の被保険者が死亡したとき、「被保険者により生計を維持していた者で、埋葬を行うもの」に埋葬料が払われます。給付額は、標準報酬月額相当額（最低10万円）です。しかし、該当者が...
被保険者が療養のため、労務に服することができないとき、その日より起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、傷病手当金として1日につき、標準報酬日額の6割が支給されます（健保法第99条）。
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