工場等が火災等の災害により事業活動が順調に行われず、そのため労働保険料も法定の納期限までに完全に納付できなくなったとします。そのような場合にでも滞納すれば延滞金を徴収されたり、滞納期間中に通災や労災が発生すれば費用徴収のおそれがあります。そこで、そのような場合...
従業員が、業務中のヶがで障害等級13級と認定され、給付基礎日額の101日分の障害補償一時金を受けましたＯ一方で、労働基準法をみると、事業主は90日分の補償を行わなければならないと定めています。両法の関係ほどのように考えればよいのでしょうか。【岩手 G社】労基法...
労働安全衛生法の第15条には「特定元方事業者」についての規定があり、同じく31条には「注文者」についての規定があります。また、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の第8条には「元請負人」についての規定があります。これらの三者は実際的には同一の事業主となるのでし...
年次有給休暇の権利は、翌年まで繰り越され、2年間で時効消滅しますが、この時効消滅した分の年次有給休暇を買上げる規定を就業規則に盛り込んでもよいのでしょうか。「年次有給休暇の買上げ」と異なって許されると思うのですが…。【福岡 M社】法定の年次有給休暇（法定日数）...
5月31日にある社員に「明日から来ないでよい」と即時解雇を申し渡しました。解雇予告手当もただちに支払うことにしていましたが、経理担当者の手違いから会社の給料日である6月10日に5月分の給料と解雇予告手当を支払いました。ところが、解雇予告手当が支払われた6月10...
当社の賃金は日給月給制で、月額をあらかじめ定めていますが、欠勤すれば日割計算で減額しています。欠勤による減額に加え、何らかの懲戒事由があって減給の制裁をする場合、あらかじめ月額が定められていますので、その定められた月額を基準としてその10分の1が制限額となるの...
従業員Ａは、業務上の負傷で労災休業中に定年となります。就業規則で60歳定年を規定していますが、再雇用制度があり、ほとんど1年契約の嘱託で再雇用しています。退職金は60歳時点で支給、賃金もダウンします。労災休業中であっても、Ａを定年をもって、嘱託に切り替えてよい...
労基法第20条によると「労働者を解雇するには、少なくとも30日前にはその予告をする」ことになっています。この30日とは暦日をいい､土曜、日曜や祝日の休日があっても、その日数だけ延長する必要はないのでしょうか。【群馬 A社】労基法第20条は「使用者は、労働者を解...
入社時の労働条件の明示ですが、法律に基づく通知事項は5項目だと承知していました。ところが､他社の労働条件通知書をみると､賃金支払の控除･ボーナス・社会保険の加入の有無等、たくさん項目が並んでいます。そうした事項まで書面で明示する義務があるのでしょうか。【富山 ...
当社では、賞与の勤怠査定を行っており、遅刻、早退3回を欠勤1日として勤怠カットを行っています。賞与も賃金との､ことですが、勤怠時間以上の減額はどう考えるべきでしょうか。賞与の査定的な性格から、許されると考えてよいでしょうか。【石川 Y社】賞与も労基法上の賃金で...
当社は、随時パートタイマーを採用してきており、その人数も多くなったので、パートタイマー専用の就業規則を作成しています。過半数労働者で組織する労働組合はありますが、パートは非組合員となっており労働組合に加入していません。所轄労基署に届け出るに当たって、パートの過...
労基法第107条に各事業場ごとに労働者名簿を、第108条に各事業場ごとに賃金台帳を調製しとあり、労基法第106条に、常時各作業場の見やすい場所へ掲示しとありますが、事業場と作業場の区別はどのようになされるのでしょうか。【東京 N社】ご質問に関して「事業場とは、...
業務上の災害により休業することとなった従業員から年次有給休暇の残日数があるので、休んでいる期間のうち、年次有給休暇の残日数分については年次有給休暇として取り扱ってもらいたい旨の申し出がありましたが、業務上の休業期間であっても年次有給休暇を与えてよいでしょうか。...
当社の就業規則では、慶弔休暇などの特別休暇（有給）の日数を定めていすが、その原因が発生した日より何日間という定めになっています。そのなかに休日・祝日の休みがあっても、それを入れて何日という定めであり、他社では休日を除いた日数が慶弔休暇の日数として取り扱われてお...
就業規則の制裁の条項に、出勤停止は「始末書をとり、7日以内の出勤停止とする。この問は賃金は支給しない」と定められています。この条項を適用し、3日以上の出勤停止処分をした場合、賃金総額の10分の1を超える減額となりますが､これは減給制裁の制限に触れることになるの...
家族だけで始めた個人事業でしたが、従業員も次第に増え10人ほどになり、大会社組織に改めました。従業員が10人以上となれば、就業規則を作成しなけれぱならないとのことですが、大会社ならともかく、わずか1O人でも就業規則を作成しなければならないのでしょうか。作成しな...
労基法第20条のただし書きの労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合、労基署長の認定を受けなければなりませんが、この認定は解雇の意思表示をする前に受けなければならないのでしょうか。1日も早く解雇したい場合、事後認定で処理してもかまわないでしょうか。【神奈...
当社は、年休年度を4月1日から翌年3月31日までとし、4月1日を基準日としています。このため、入社6ヵ月後にｌＯ日禎寸与し、翌年の4月1日の基準日に11日（10月から3月31日までの人社者も11日）を付与しています。年休の権利は次年度に限って繰り越されますが、...
先日、当社の従業員Ａが会社の金を使い込んでいたことが発覚しましたので、懲戒解雇とし、Ａも納得のうえで会社をやめてもらいました。そのＡから退職証明書を出して欲しいとの申し出がありましたが、Ａのように懲戒解雇した者にも、退職証明書を作成し、交付しなければならないの...
8月26日に従業員Ａから9月末日までで退職したいと退職届の提出がありました。Ａは年休25日の未消化分があり、これを取得した後に退職します。翌日から年休を取得しており、会社に来る日がありません。これでは業務の引き継ぎもできませんので、退職日を遅らせたいのですが、...
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