当社は、パートタイマーを3ヵ月の契約期間で何年か雇用しています。期間満了時に雇用を継続する場合には、新たに契約を結び直しています。このパートタイマーが労災にあって休業するに至った場合、「契約期間満了」を理由に契約解除できるのでしょうか。【兵庫 D社】労基法第1...
当社の賃金計算期間は、その月の初日から末日までとなっており、賃金締切日は毎月末日、その賃金を毎月25日に前払いという形で支払っています。ただし、残業手当は月の末日にならないと残業時間数が確定しないため、翌月の賃金と一緒に、翌月25日に支払っています。2月28日...
労働者の責に帰すべき事由により解雇予告・予告手当の支払いなく解雇する場合には、所轄労基署長の認定を受けなければなりませんが、一応30日前に予告を行い、同時に所轄労基署へ解雇予告除外認定の申請をし、不認定ならそのまま予告による解雇とし、もし認定された場合には、予...
従業員を解雇するに当たって、30日前に解雇予告を行いましたが、その後解雇日を繰り上げる必要が生じた場合、短縮した日数分の平均賃金を支払って、即時解雇することができるでしょうか。たとえば、20日を経過した時点で、残り10日分の平均賃金を支払い、その日をもって解雇...
労基法第20条ただし書の「労働者の責に帰すべき事由」によって即時解雇する場合、所轄労基署長の認定を受けなければなりませんが、認定を受ける前に解雇を通告したときは､通告から認定日までの間はどうなるのでしょうか。認定日以後でなければ解雇できないのでしょうか。【東京...
労基法第20条のただし書きによると、「労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合」、所轄労基署長の認定を受ければ、30日前の解雇予告、予告手当の支払いなく解雇できますが、どのような場合に解雇予告除外事由に該当するのでしょうか。【神奈川 K社】使用者が労働者...
退職金規定では育児休業期間は退職金の算定基礎となる勤続年数に算入しない定めになっています。産前産後の休業期間も、勤続年数から除外してよいでしょうか。【東京 R社】産前産後の休業期間（労基法第65条）は、育児休業期間に含まれません。育児休業終了予定日までに、労基...
出産予定日の6週間前から出産休暇に入った女性が、予定日より1週間遅れて出産しました。就業規則の規定では、出産休暇は産前6週間、産後8週間となっていますが、超過した6週間前のＩ週間は欠勤扱いにしてよいのでしょうか。【秋田 T社】労基法第65条は､女性労働者の産前...
女性社員（Ｋ子）は、現在妊娠中です。妊娠中の女性は残業が制限されると聞いたのですが､Ｋ子は事務職です。現場作業ではなく､事務であっても、残業させることができないのでしょうか。【兵庫 I社】妊娠中め女性および産後1年を経過しない女性（妊産婦）が請求した場合には変...
私は12月15日が出産予定日です。12月の賞与支給日に在籍すれば賞与をもらうことができます。出産後の勤務は無理なので、退職する旨会社に話していますが、賞与をもらい12月いっぱいで退職を考えています。11月の第2週頃から出産休暇をとりたいと考えていますが、産後全...
満1歳未満の子を養育する女性には残業が禁止されているようですが、妊娠6ヵ月で流産し、満1歳未満の子を養育していない女性でも残業させることはできないのでしょうか。産後8週間の産後休暇が終了し、出勤しはじめたのですが、1年間は残業禁止となるのでしょうか。【石川 T...
私傷病のため就業規則の定めによって休職となっている女性社員から産前産後の休暇の請求がなされました。年次有給休暇の請求と同様、すでに休職扱いで労働義務が免除されていますので、労働日でない日に重ねて休暇を請求することになり、無効な請求として産前産後の休暇を与えない...
当社では、フレックスタイム制の導入を検討しています。フレックスタイム制は、1ヵ月の総労働時間（契約時間）を定めておき、その時間だけ各日の始業・終業の時刻を自由に選択して働くわけですから、休憩時間や休日をいつとるか各人の自由にしてよいでしょうか。たとえば、休憩時...
当社のパートタイマーは､全員3ヵ月の契約期間を定めて雇用しています。雇用を継続する場合には、新たに契約を結び直しています。3ヵ月契約を更新している場合でも、6ヵ月以上の雇用が続けば、10日の年次有給休暇を与えるのでしょうか。契約期間は3ヵ月ですから、3ヵ月の間...
当社では､今年の夏は従来の夏季休暇3日に年休の計画的付与2日を加え、土･日の休日と合わせて連続9日間の夏季休暇を考えています。ところが、計画付与日と別の日に年休を請求するといって、反対する従業員がいます。労働組合はなく、過半数代表者と「協定」を結び実施しますが...
当社は年次有給休暇の基準日を4月1日としています。4月1日に20日の年休が発生し、6月末で定年退職となる場合、退職日までの勤務期間が3ヵ月であっても、1年分である20日を全部与えなければなりませんか。勤務期間に応じた日数とすることはできないでしょうか。【東京 ...
年次有給休暇の消化順序として、前年の繰越分を先に消化し、次にその年度に発生した日数に移る方法と、その年度に発生した日数を先に消化し、次に繰越分を使う方法があるそうですが、法的にはいずれの方法によって処理するのが正しいのでしょうか。【広島 H社】年次有給休暇（年...
従業員Ａは、私病のため休職となっています。病気休職期間は1年で、平成15年2月20日をもって休職期間が満了します。現在では、復職は不可能なため退職扱いとなる見込みです。Ａは、10日間の年次有給休暇を残していますが、休職期間が満了する2月20日までの間に本人より...
残業時間の多くなった従業員から代休の請求がなされましたが、それを拒否しました。他社では､残業時間が多くならた場合､本人の請求があったら、代休を与えているそうですが、本人の請求があれば与えなければならないのでしょうか。もし、請求どおり代休を与えた場合、残業時間か...
1日の労働時間は7時間30分、月に11〜15日の勤務契約のパートタイマーを雇用しています。具体的な勤務日は、前の週に本人の希望を聞いて次の週のものを決めています。週の勤務日数ほまちまちで極端な場合は週の勤務日がゼロとなることもあります。このパートタイマーは勤務...
714件中：181 - 200
