当社の休日は、土・日、祝日で、日曜日を法定休日として3割5分増し、土曜日、祝日を2割5分増しとしています。一部従業員を土曜日の13時から勤務させたのですが、その勤務が長引き23時に及びました。この勤務の時間（休憩1時間）の割増賃金ですが、8時間を超えた1時間は...
当社では管理監督者のほか、一部社員も年俸制にすることにしました。年俸額を決定し、その年俸の16分の1を月例給与として支給し、16分の4を2分して6月と12月に賞与として支給します。このような方法をとった場合、割増賃金の算定基礎となる賃金に、通常、除外される年2...
当社では、休日労働の割増率は法定休日を日曜日とし35%、その他の休日（土曜日、祝日など）を25%としています。かりに土曜日の勤務が長引き日曜日の午前0時以降に及んだ場合、たとえば日曜の午前2時に至ったという場合､前日の1勤務の延長でも、日曜日の午前Ｏ時から2時...
パートタイマーの所定労働日数は、契約上、1ヵ月13日〜10日となっており、具体的な日数は各月ごとに勤務表により決定しています。仕事量が少なくなったため、話合いにより勤務表を月途中で変更し、変更前は所定労働日であった日を休日とした場合、その日に対して、労基法第2...
当社は、土・日を休日とする完全週休2日制となっています。休日労働の割増率は、日曜を法定休日とし3割5分増し、土曜、祝日を2割5分増しとしています。過日、業務上の必要から土曜の午後3時〜12時（休憩1時間）という勤務がありました。この場合、深夜があっても、実働8...
仕事が少なくなりましたので、当分の間、6時間勤務のパートタイマーの勤務時間を4時間に短縮することを考えています。この場合、短縮した2時間に対して、使用者の責に帰すべき休業として60%の休業手当を支払わなければなりませんが、パートタイマーは時間給ですから、働いた...
所定労働時間は8時〜17時（休憩1時間）、所定休日は土曜、日曜（日曜は35%割増、その他の休日は25%割増）となっています。日曜21時〜月曜7時（休憩1時〜2時の1時間）まで勤務し、1時間の休憩の後、月曜に8時〜17時の通常勤務をしました。始業時刻が日曜ですか...
当社では、従事した時間により危険作業手当を支給しています。危険作業は、全所定労働時間を通して従事することはほとんどなく、①所定時間中はゼロ、時間外3時間のうち1時間、②所定時間中3時間、時間外ゼロ、③所定時間中3時間、時間外...
当社は1日8時間、土・日を休日とする週休2日制となっています。就業・規則の休日振替規定により、土曜休日を翌週の平日に振り替えて出勤させました。土曜休日の出勤が2時間の残業となり10時間となりましたが、休日を振り替えたのですから、8時間を超えた残業2時間に対して...
派遣法が改正されて、労働者を3年以上雇うときは、雇入れの申し込みをしなければならなくなったと聞きます。しかも、努力義務ではなく強制という話ですが、本当にそんな厳しい制限が課せられるのでしょうか。【東京・Ｔ社】改正派遣法が施行され、従来、派遣期間1年の制限が課さ...
改正派遣法が施行され、製造業の現場でも派遣社員の受入れが可能になったと聞きます。当社でも、派遣の活用でコストの削減を図りたいと考えています。派遣契約で注意すべき点を、教えてください。【静岡・U社】今回の派遣法改正は、派遣社員活用の幅を広げるうえで、大きな意味を...
労働者派遣法が改正されたので、当社でも、派遣労働者の活用を検討しています。仮に従業員40人の事業場で、新たに10人以上派遣労働者を受け入れたとすれば、働く労働者の数が50人以上となります。この場合、衛生管理者、産業医の選任義務が生じますか。【埼玉・Ｔ社】労働者...
当社では、最近の景気動向をにらんで新たな事業の展開を図ることとし、その事業のため化学物質を取り扱うことになりました。化学物質については、安全データシートで一定の事項を取引の相手方に通知することとされていると聞きますが、その具体的な義務内容についてご教示ください...
安衛法に基づき1年以内ごとに1回、従業員に対して定期健康診断を実施していますが、交代勤務制をとっているため、健康今断実施時間が所定の就業時問外となる者（遅番の出勤者など）があります。所定就業時問外に健康診断を受けた者に対しては、健康診断に要した時間を時間外とし...
当社では、数人の従業員がパソコン等のＯＡ機器を使ってデータ入力、文章作成等の作業を行っていますが、納期の関係から残業が続いたため眼の疲れ等を訴える従業員が出てきて、作業時間が長すぎるのではないかとの指摘がありました。ＶＤＴ作業について、厚生労働省からガイドライ...
当社では、安全衛生教育の実施計画を作成することになりました。そこで実施計画を作る際の留意点、特に職長等を対象とした教育について実務的なポイント、労務管理上の注意点などを教えてください。【北海道・Ｈ社】安全衛生教育は、あらゆる分野において、職業生活の各段階に対応...
製造業の会社ですが、このたび組織の再編を行い、一定年齢以上の従業員には出向等をしてもらい、若手を職長等に登用することにしました。新任の職長等には安全衛生教育を行う必要があると聞きましたが、具体的にどのような教育を行えばよいのか、ご教示ください。【富山・Ｎ社】安...
正社員が退職するためパートを雇い入れることにしました。正社員には従来から毎年夏に健康診断を実施していますが、数カ月間契約のパート労働者にも、正社員と同じ健康診断の実施が必要でしょうか。【福島・Ｓ社】健康診断は､個々の労働者について健康状態を把握し､適切な健康管...
当社は、本社の他に2ヵ所の工場、数力所の販売店を有し、その販売店の一部には修理部門が併設されています。労働安全衛生法では、例えば、総括安全衛生管理者、安全管理者等について、事業場を単位として、業種・規模等に応じて適用される場合とされない場合があります。一つの事...
当社は、かわらなど建設用粘土製品を製造している会社ですが、2つの工場を整理し、本社工場（従業員は65人）の1つにします。本社工場の従業員数が50人を超えることから､安全衛生委員会の設置が必要になると聞きましたが、安全衛生委員会について、設置義務はどうなっていま...
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