当社は業務上の傷病がほとんどなく、労災保険の休業補償給付を請求することは皆無でしたが、雑役婦が転倒、負傷するという災害が起きました。平均賃金の算定は、賃金締切日がある場合には、直前の賃金締切日からさかのぼって3ヵ月が算定期間となりますが、賃金締切日以後2、3日...
知人に地方公務員がいますが、地方公務員の場合には宿直や日直に行く途中や帰る途中に災害が発生すると、公務災害になるといいます。公務災害というのは労働災害、つまり業務災害と同じだと思いますが、労災保険ではそんなときに労災扱いになったということを聞いたことがありませ...
協力工場で外国人労働者を数人使用していたのですが、最近作業中に機械で負傷しました。相当重傷ですので、協力工場としては労災保険を使用したいのですが、もし請求書を提出すると外国人労働者を使用していることが分かり、入国管理局等へ通報されるのではないかと心配しています...
最近、知人が仕事のために脳出血で倒れました。そこで労災保険の請求について相談を受けたのですが、会社の記録も少なくて過労状態がなかなか証明できません。聞くどころによりますと、裁判などではあまり証明についてはうるさくいわないということですが、労災保険の請求の際には...
最近、労災保険情報センターというところの県事務所から、労災診療費援護貸付契約と労災診療共済契約を締結するように勧誘してきました。これらの契約を締結すると、病院側にとっては大へん有利だとのことですが、説明書を読んでみてもよく分かりません。何か負担金らしいものも取...
新聞や雑誌、テレビ等で、過労死問題が取り上げられることが多いようです。どうもそれらを見たり聞いたりしていると、労災保険の過労死の労災認定が少し厳しいのではないかという感じがします。常識的に考えてみても、仕事上の過労状態が継続した後の急性死は、問題なく労災ではな...
労働省の通勤災害に関係した認定事例の回答文書には、「本件災害は、通勤に通常伴う危険が具体化したもの」だから通勤災害に該当すると説明したものが多いようです。どうしてなのでしょうか。そうなると、業務災害についても、「業務に通常伴う危険が具体化したもの」だけが業務災...
建設業のため労災発生も比較的多いので、監督署の担当官がよく調査にみえます。また保険料調査と言うことで、基準局等から調査にみえることもあります。みえるのは必ずしも監督官の方に限らないようですが、その方たちにはどのような権限がおありなのでしょうか。【埼玉Ｋ建設】保...
労災保険の仕事をするために、労働基準監督署と労働基準局の両方に労災保険担当課があるようです。わたしたちのように外部の者から見ますと、何か重複しているような気がします。基準局と監督署の仕事の分担はどのようになっているのか、外部の人間にもよく分かるように説明して下...
従業員が機械に挟まれて重傷を負い、身体障害が残りました。会社としましては、機械に不安全な部分があったのが災害原因の一つになっていますので、損害賠償金を支払うつもりです。本人は、もちろん労災保険からも多額の保険金と特別支給金をもらっています。そこで、損害賠償から...
当社は猶予事業で週46時間が適用されています。このため、朝8時出勤、昼12時より1時まで休憩、午後4時40分退社の1日実働7時間40分の勤務としています。一方、時間外労働は月40時間で三六協定を結んでいますが、8時間までの20分は協定の月40時間外のものと考え...
当社の三六協定は、1日4時間、月間36時間、年間400時間として届出ています。ところで、安衛法第59条および第60条の安全衛生教育を時間内に行うのが難しくなってきたため、安全教育を時間外に行い、その時間については時間外と同じ割増賃金を支払うが、三六協定の時間外...
当社は、過半数労働組合と残業協定を結び、1日4時間、月40時間、1年400時間、休日労働は2回と協定（男子）し、労基署に届け出ています1日4時間と協定しているのですから、休日労働でもそれを適用し、4時間の残業が可能となりませんか、休日労働の残業は違法と聞いてび...
当社は、毎月の賃金締切日において、各課より提出された勤怠表と年次有給休暇届をチェックして給料計算しています。欠勤した場合、事後の年休届により年休に振替える事後の振替も認めていますが、年休届の提出忘れが多く、年休処理しなかったことの苦情も受けます。そこで、年休の...
時間外協定（三六協定）の解釈についておたずねします。当労働組合は会社と1ヵ月の時間外協定を50時間以内と協定しています。1日実働8時間を超える部分について、月間50時間以内ですが、土曜休日および祝祭日に休日勤務として出勤することがあり、会社はこの休日勤務は月5...
当社は、随時パートタイマーを採用してきており、最近では全従業員の3割近くを占めるようになっています。そこで、パート専用の就業規則を作成したわけですが、所轄労基署に届け出るに当たっては、パートの過半数代表者の意見を聴取して、その意見書を添付すればよいのでしょうか...
当社の定年は60歳ですが、再雇用制度があり、定年後1年の嘱託契約（最高3回まで）で再雇用しています。退職時には退職金を支払い、身分は正社員（労組員）から嘱託（非組合員）に、賃金はダウン、勤務時間は従来どおりです。この場合、いったん退職し、再雇用したわけですから...
当社は、夏休みを8月13日〜16日の4日としていますが、これに年次有給休暇の2日（12日と17日）の計画的付与で、日曜の11日から18日の日曜日まで8連休にすることを考えています。当社は労働組合がなく、過半数代表者と計画年休の協定を結び実施しますが、労使協定だ...
当社では事業場が分散しており、一部事業場の始業・終業の時刻が異なっていますが、就業規則中、始業・終業の時刻については、本社を基に明記してきました。画一的管理を行うため、就業規則は本社一本で作成し、各事業場ごとに作成していません。各事業場ごとの始業・終業の時刻を...
当社は、始業を午前8時、休憩は正午から午後1時までと午後3時から3時10分までの計70分、終業午後5時で、実働7時間50分となっています。このような勤務体系で午後5時の終業時刻後、残業の開始時間を午後5時15分としています。終業時刻後に15分のあき時間がありま...
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