総報酬制導入で在職老齢の計算方法も変わるか【平成16年：事例研究より】

総報酬制の導入に伴い、在職老齢年金の計算方法も見直されましたが、新しい式が適用されたのは、平成16年4月からです。

なぜ、実施時期に違いが出たかというと、新しい計算式では過去1年問に支払われた「標準賞与額」を使用します。

標準賞与額とは、実際に支払われた賞与額の1,000円未満を切り捨てたものですが、総報酬制導入後1年間は、「過去1年間に支払われた標準賞与額」の実績がないので、新しい計算式を適用できないのです。

総報酬制導入後の在職老齢年金は、別掲の式を用いて算出します。

変更点の第1は、従来の［標準報酬月額］が「総報酬月額相当額」に改められたことです。

総報酬月額相当額とは、標準報酬月額に過去1年間に支払われた賞与等の額を12で除した額を加算したものです。

年収の12分の1というイメージです。

変更点の第2は､ボーダーになる数字の改定です｡在職老齢の計算で重要な数字は、22万円と37万円でしたが、これが28万円と48万円に引き上げられています。

しかし、基本的な仕組みに変わりはないので、理解は容易でしょう。

そうはいっても、仕組みを完全にマスターするには、実際に計算してみるのが一番です。

ボーナスの多寡がどう影響するか、試算してみましょう。

標準報酬月額が24万円、年金（報酬比例部分のみ）が10万円、ボーナス4ヵ月分というモデル条件で、在職老齢年金額を計算してみましょう。

年金10万円の場合、基本月額はその8割ですから、8万円です。

年間のボーナスが、24万円の4ヵ月分（96万円）ですから、 総報酬月額相当額＝24万円＋96万円/12=32万円 在職老齢の新しい式は、 基本月額−｛（基本月額十総報酬月額相当額−28万円）×1/2} モデル条件の数字を代入すると、 8万円−｛（8万円＋32万円−28万円）×1/2}=2万円 年収に占めるボーナスの比率が大きい人の場合、在職老齢年金の減額を覚悟する必要があります。