総報酬制導入に伴い、ボーナスがからも月給と同じ率で保険料が徴収されるようになったため、いっそ年収全休を12分割で払ってしまおうと考える企業も増えています。メリット・デメリットは多々あって簡単に...
健保法でいう報酬とは、「賃金、手当、給料、俸給、手当、賞与その他いか．なる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期問...
随時変更は、固定的資金に変動があり、変更後3ヵ月間に現在の標準報酬月額と2等級以上の差がついたときに実施されます。お尋ねのケースが該当するか否かですが、まず「固定的資金の変動」があるかどうかが...
以前は、60歳で定年を迎え、再雇用された従業員が退職した場合、60歳到達時と退職当時の賃金を比べ、高い方の賃金を基に基本手当（失業給付）を決定する特例がありましたが、現在は、廃止されています（経過措置あり）...
被保険者期間基本手当の受給資格の有無を判断するための期間で、雇用保険の被保険者資格の喪失応当日から次の喪失応当日の前日までの1ヵ月間に、賃金支払基礎日数が14日（短時間労働被保険者の場合は11日）以上あれば...
減給の制裁とは、職場規律に違反した労働者に対する制裁として、本来ならばその労働者が受ける賃金のなかから一定額を差し引くことをいいます。制裁としての減給は、1回の減給事由につき行われる額が平均賃...
ご質問には変更後の時間分を支払うとあり、年休の賃金として「所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金」を支払う定めになっているものと考えられます。通常の賃金の計算方法は、労基法施行規則第2...
労基法第24条第1項は「賃金は、・・・その全額を支払わなければならない」と規定しています。本来、賃金は現実に履行期にある賃金の全額を支払うべきものであり、過去の過払い分といえども翌月分以降の賃...
年次有給休暇（年休）を取得した際に支払うべき賃金として、１．平均賃金、２．所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金、３．健康保険法による標準報酬日額に相当する金額の3種類を定め、そのいずれかを支払えば...
労働者本人の「出産、疾病、災害」に限らず、その「労働者の収入によって生計を維持する者」の出産、疾病、災害も非常時払いの対象となります。労基法第25条は「使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他...
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