従業員死亡で奥さんに寡婦加算つくのは何歳か【平成15年：事例研究より】

遺族基礎年金は、18歳の年度末までの子（障害等級1・2級の子は20歳まで）がいないと、受給権がありません。

しかし、現実には、中高年女性の再就職は容易でないため、国民年金と厚生年金と、それぞれ独自に救済策を設けています。

まず、国民年金から、説明します。

国民年金の第1号被保険者が死亡し、遺族基礎年金の権利がないとき、妻が次の条件をすべて満たせば、寡婦年金を受けられます。

・60歳以上65歳未満の寡婦である ・夫に扶養されていた妻で婚姻期間（事実婚含む）が10年以上ある ・夫が老齢基礎年金をもらう資格を満たしている（原則25年以上加入など） ・夫が老齢基礎年金を受けていない、または障害基礎年金の受給権がない 寡婦年金の金額は、夫がもらえるはずだった年金の4分の3です。

ご質問にある「60歳以上でないとダメ」というのは、この規定が頭にあるからだと思います。

次に、厚生年金ですが、厚生年金の被保険者等が死亡し、妻に遺族基礎年金の権利がないとき、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が付きます。

要件は、妻が35歳以上65歳未満であることですが、35歳以上40歳未満の間は、支給が停止されます。

さらに、65歳以上の妻に対しては、経過的な中高齢寡婦加算が支払われますが、こちらの説明は省きます。

寡婦加算の金額は、59万7、800円です。

お尋ねのケ−スでは、第2号被保険者の死亡ですから、こちらが該当し、奥さんが60歳前でも受給権があります。