出産手当金を早めに請求した場合、出産遅れると清算するのか【平成15年：事例研究より】

産前休暇は本人の請求が前提ですから、目一杯取得する人が少ない職場では、戸惑うかもしれません。

出産手当金は、産前6週間（多胎妊娠は14週間）・産後8週間が対象になると一般に理解されています。

しかし、健康保険法第102条をよく読むと、「出産の日（出産の日が出産の予定日後のときは予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から出産日後56日の間」と規定されています。

産前の起算日は、分娩日が予定日の当日か予定日前のときは「現実の分娩日」、予定日後のときは「予定日」となります。

産後の計算では、出産日の早い遅いに関わらず、「現実の出産日」の翌日を起算日とします。

そうすると、分娩が遅れた場合には、産前の起算日となる「予定日」と、産後の起算日となる「現実の出産日」との問に、空白期間が生じます。

この期間の扱いが問題ですが､条文上は「産前休暇の始まりの日から産後休暇の終わりの日までの間」が対象になると解されますので、空白期間も含めて手当金が支給されます。

98日といえば3ヵ月強に当たるため、産前に給付を請求するのが普通です。

しかし、その後、実際の出産日がどのように変わっても、産前休暇の始まりの日が移動することはなく、後から調整する必要は生じません。