フルタイムで雇う高齢女性には加入のメリットがないのか【平成16年：事例研究より】

主婦のなかには､年金への関心が薄い人が少なくないようです｡｢65歳になったら国民年金からお金が出るのだろう｣、｢サラリーマンの年金なんて関係ない｣、そんな風に考えておられるようです。

そもそも､年金の保険料を払ったことがないという専業主婦が多いはずです。

｢60歳を過ぎて、いまさら少しばかり保険料を払って何の足しになるのか｣、そういう疑問が出てきて当然です。

保険料を納めていない主婦が、どうして年金を受け取れるのでしょうか。

老齢基礎年金の受給資格要件は、原則として、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算期間（カラ期間）を合わせて、25年以上あることです。

専業主婦だと、保険料納付済期間はないか、というとそうではありません。

昭和61年4月以降、国民年金の第3号被保険者期間は、保険料納付済期間とみなされるようになりました。

第3号被保険者とは、被用者保険（厚生年金など）に加入している夫の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の人のことです。

ですから、お尋ねの人は、（届出を済ませているとして）昭和61年4月以降、本人が60歳になるまで、あるいは夫が退職するまでの期間は、保険料納付済期間となります。

さらに昭和61年3月以前、主婦として国民年金に任意加入できた期間は、合算期間にカウントされます。

両方合わせると､25年の要件を軽々とクリアしていることが分かります｡このため、65歳に到達すると、老齢基礎年金を受け取れるわけです。

さて、そういう人が厚生年金に加入した場合には、どうなるのでしょうか。

厚生年金の老齢関係給付は､60歳代前半の特別支給の老齢厚生年金と､65歳以降の（正規の）老齢厚生年金の2つに分かれます。

特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の被保険者期間が1年以上あること、老齢基礎年金の受給資格を満たしていることが要件です。

お尋ねの主婦に、老齢基礎年金の受給権があるとして、1年勤めると、その段階で特別支給の老齢厚生年金の裁定請求ができます。

まだ在職中でも構いません。

もちろん金額はわずかですし、在職老齢年金という形で調整（減額）も受けますが、年金を受け取ることができます。

退職すれば、フルの金額の特別支給の老齢厚生年金をもらえます。

65歳以降の老齢厚生年金は、被保険者期開か1ヵ月以上あること、老齢基礎年金の受給資格を満たしていることが、要件です。

ですから、仮に何かの理由で1年未満で退職したとしても、65歳を過ぎれば、老齢厚生年金を受け取ることができます。