年俸下がった社員が病気休職になると随時改定できなくなるのか【平成16年：事例研究より】

社会保険では、区切りのよい幅で区分した標準報酬月額等級に当てはめて、事務処理を行っています。

この等級は1年間固定するのが原則ですが、実態の報酬が大きく変動した場合には、期間途中の変更も認められます。

これを、随時変更といいますが､あくまで例外的な処理で､その要件は厳格に定められています。

具休的には、次の3つを「すべて」満たすケースに限って、随時変更の対象になります。

・固定的賃金に変動があったとき ・変動月以後引き続く3ヵ月の平均月額と現在の標準報酬等級との間に2等級以上の差が生じたとき ・3ヵ月とも支払基礎日数が20日以上あるとき年俸の更改は、昇給・降給の一類型ですから、第一の条件はクリアします。

精神疾患で勤務もままならない状態だったというのですから、固定の年俸も大幅なダウンがあったと推測されます。

しかし、病気休職により、賃金の支払い基礎日数が20日に満たない月が、変動月以降3ヵ月の問に1月でもあれば、それだけで随時変更の対象から外れてしまいます。

「仮に病気休職がなかったとしても、2等級以上の差が生じていたはず」という主張は認められません。

ですから、お尋ねの方については、標準報酬月額の改定は行わず、これまでどおり高い保険料を納める必要があります。

しかし、一方で、休職期間中は健康保険から標準報酬日額の6割の傷病手当金が支給されます。

その算定ベースは従来の高い標準報酬等級ですから、本人にとっては不満はないはずです。