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人事労務記事の一覧

  • 軽作業や半日勤務させたとき、傷病手当金どうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険の傷病手当金受給中の者が快方に向かい、従前の労務に服せないが、他の軽易な労務に服せる程度に回復したので、軽作業を式みその賃金を受けた場合、または半日勤務で賃金は通常の半額である場合、傷病手当金の支給はどうなるのでしょうか。【香川・S社】傷病手当金が支給...

  • 改正健保法施行で資格喪失後の継続給付の扱いに変更あるか
    【平成16年:事例研究より】

    現在、妊娠中の女性従業員が、出産前に退職したいと、相談に来ました。分娩予定は5月なのですが、出産手当金・出産育児一時金のことで疑問があります。改正健保法が平成15年4月から施行されていますが、資格喪失後の継続給付の扱いに変更点はないでしょうか。退職後、6月以内...

  • 傷病手当の待期3日に賃金を支給すべきか
    【平成16年:事例研究より】

    当社は月給制ですが、欠勤すると日割計算で賃金カットしています。私傷病で欠勤した場合、健康保険の傷病手当金を青求しますが、最初の3日間は支給されません。休業補償が一切ないことになりますので、賃金を支給すべきでしょうか。【香川・K社】健康保険の傷病手当金は、被保険...

  • 病気と出産休業ダブる場合、手当金の支給どうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    妊娠中の女性被保険者が病気のため健康保険で治療し、傷病手当金も受給しています。この女性が出産日の前42日の期間に入り、出産手当金を受給できるようになりました。病気による休業と出産による休業とがダブつた場合、傷病手当金、出産手当金の支給はどうなるのでしょうか。【...

  • 総報酬制導入後の介護保険料はボーナスからも差引くか
    【平成16年:事例研究より】

    平成15年4月から総報酬制がスタートし、ボーナスにも月例給与と同じ保険料率が適用されるようになりました。この場合、40歳以上65歳未満の被保険者については、ボーナスにも介護保険料が課せられるのでしょうか。【鹿児島・T社】総報酬制といっても、保険料徴収の仕組みが...

  • 年俸を12分割で支給すると、上位所得者に該当するが別基準ないのか
    【平成16年:事例研究より】

    現在、標準報酬月額56万円以上の上位所得者は、高額療養費を計算する場合、自己負担限度額が高く設定されています。当社では、12分割制の年俸制導入を検討していますが、年収総額が変わらなくても、上位所得者に分類される心配があります。年俸制用の特別な基準はないのでしょ...

  • 同一月内に資格の得喪すると、保険料はどうなるか
    【平成16年:事例研究より】

    前任者から、被保険者資格を喪失した場合、その月分の社会保険料は徴収されないと教えられていますが、10月1日入社(資格取得届提出済み)、同月24日退職という者が出ました。同一月内に資格の得喪となった場合の保険料はどうなるのでしょうか。【栃木・O社】保険料は月単位...

  • 退職後に傷病手当が受給可能でも、任継被保険者になれるか
    【平成16年:事例研究より】

    退職して健康保険の被保険者でなくなった場合、個人で加入を続ける任意継続被保険者の制度がありますが、退職の際に病気で、退職後傷病手当金を受給できる人も、任意継続被保険者になることができるのでしょうか。【山口・T社】退職すると自動的に健康保険の被保険者の資格を失い...

  • 任意継続を選択したら、介護保険別に納めるか
    【平成16年:事例研究より】

    私は60歳定年で退職後、健康保険の任意継続被保険者の申請をしようと考えています。任意継続の保険料はすべて本人負担になると聞きますが、いままで払っていた保険料から介護保険料分を除いた額の2倍になるという意味でしょうか。この場合、介護保険料は、別に市区町村に納める...

  • 任継被保険者になるとき、保険者を選択できるか
    【平成16年:事例研究より】

    健康保険の被保険者が退職し、その資格を喪失した場合、被保険者期間が2力月以上あれば、申請して2年間は任意継続被保険者となることができますが、任意継続被保険者の保険者については、法令上明らかにされていませんので、任意継続被保険者になろうとする人は保険者を自由に選...

  • 従業員が半数以上希望しても任意加入の義務はないか
    【平成16年:事例研究より】

    健保の適用を受けない事業所で、一部の従業員が任意適用を希望しています。仮に、2分の1の同意が集まっても、事業主に加入の義務はないと理解していますが、間違いないでしょうか。【山梨・S社労士】健保では、5人未満の個人事業主(理容、旅館、飲食店など、業種によっては5...

  • 福利厚生として貸与している、制服は報酬に含まれるか
    【平成16年:事例研究より】

    当社は、以前は女性にだけ制服着用を義務付けていましたが、現在は、福利厚生として供与するという扱いになっています。作業服は報酬になりませんが、恩恵的に与えるという場合、報酬に含める必要があるでしょうか。【岡山・K社】顧客との相対業務が中心の会社では、女性に制服着...

  • 月変対象の賃金に該当しない奨励金は対象から除外してよいか
    【平成16年:事例研究より】

    厳しい技術競争に勝ちぬくため、仕事に関連の深い公的資格を取得した場合給料に一定の金額をオンする奨励金制度を導入する予定です。この場合の奨励金は、資格のあるなしを基準とし、「労務の対償」に該当しないので、随時改定を行う必要はないと理解していますが、間違いないでし...

  • 報酬が最低ランクに近いとき、1等級だけダウン可能か
    【平成16年:事例研究より】

    現在、標準報酬月額等級2級のパートがいます。本人の希望で、来月から1日当たりの所定労働時間を減らします。当然、月収はダウンしますが、この場合、随時変更が可能なのでしょうか。随時変更は2等級以上アップ・ダウンさせるのが原則ですが、2級の人間を2等級ダウンさせるの...

  • ボーナスから保険料徴収するとき年間通算で上限を判断するのか
    【平成16年:事例研究より】

    賞与の上限の扱いですが、年間200万円を超える分は、保険料徴収の対象から外れると理解してよいのでしょうか。あるいは、年3回賞与支給の会社でも、1回ごとに200万円が上限になるのでしょうか。【大阪・U社】標準賞与額の上限は、健康保険200万円、厚生年金保険150...

  •  パートを半日勤務で採用したいが適用除外の申請が必要か
    【平成16年:事例研究より】

    現在、社員はすべて健保の被保険者資格を取得しています。今度、午前中だけ勤務するパートを1人、採用することになりました。アルバイト等を雇う際には、適用除外の承認を受ける必要があるとも聞きますが、当社のパートも手続きが必要でしょうか。【干葉・S社】求人広告を出すと...

  • 自己負担割合の3割増額に合わせ食費負担も改定されたか
    【平成16年:事例研究より】

    平成15年4月から、医療費の自己負担割合が3割に引き上げられました。入院中の食事に関しても一部自己負担する制度がありますが、その額・比率も改定されたのでしょうか。【岡山・B社】入院時の食事費負担の制度は、平成6年にスタートしました。正式名称を入院時食事療養費と...

  • 端数出た場合、会社が多く負担するが、法的根拠あるか
    【平成16年:事例研究より】

    40歳以上の従業員の場合、健康保険料に上乗せで、介護保険料を徴収します。端数が出た場合、会社が1円多く負担していますが、従業員に有利な扱いをする法的な根拠はあるのでしょうか。【埼玉・I社】平成16年度の介護保険料率は、1000分の11.1ですから一般保険料率と...

  • 保険料同じでも給付が増えるボーナス4回払いは得か
    【平成16年:事例研究より】

    平成15年のボーナスから、月給と同じ率の保険料が差し引かれるようにな.り、手取りの減少に従業員がびっくりしています。ボーナスの回数を4回にしたら、得になるという話を耳にしますが、実際にはどうなのでしょうか。【茨城・S社】健康保険でいう「賞与」とは、「賃金、賞与...

  • 関連会社へ出向、復帰予定があれば被保険者資格は継続か
    【平成16年:事例研究より】

    当社は、従業員数人を関連会社へ在籍出向させることになりました。給与は出向先で支払われます。一定期間を経過した後は復帰の予定になっていますし、退職金の勤務年数も通算しますので、被保険者資格は継続でよいでしょうか。【福岡・H社】出向とはある事業所に使用される労働者...

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