当社では、ある従業員を解雇すべく30日前に解雇の予告をし、その際の話し合いで、さらに退職日に一ヵ月分の解雇予告手当を支払うことにしました。本人から残っていた年休の請求があり与えることにしました。この場合の給料の取り扱いですが、年休の賃金は働いた分として支払われ...
労基法が改正され、合理的な理由があり、社会通念上解雇が相当と認められれば、解雇が可能になったと聞きました。解雇が禁止されていた業務上の傷病の休業期間や産前産後休業期間およびその後30日間であっても、合理的な理由があれば、解雇できるようになったのでしょうか。【広...
改正労基法により有期契約の契約期間が原則「1年」から「3年」に延長されましたが、対象者に制限があるのでしょうか。3年という長期にわたって拘束されることが考えられますが、職種や雇用形態（常用、臨時、パート）に関係なく3年の有期契約が可能となったのでしょうか。【大...
就業規則で「業務外の傷病により欠勤が3ヵ月以上に及んだ場合は休職を命ずる。休職期間は2年。休職期間が満了したときは社員の地位を喪失する」と規定しています。従業員は4月22日から私病により欠勤していますが、休職の発生する日（休職算定の起算日）はいつとすべきでしょ...
当社の就業規則には「採用の日から3ヵ月を試用期間とする。試用期間満了時に従業員として不適当と認められた者は本採用しない」と規定されています。4月採用の試用期間中の1人は協調性がなく、作業上のミスも多く、反抗的な言動も多いため、本採用を見合わせたい考えです。この...
当社の就業規則に、私傷病による欠勤が2ヵ月に及んだとき休職となり、休職期間（1年）が満了しても復職の見込みがないときは退職とする旨が規定されています。休職期間が満了するとき、その30日前に解雇予告（退職扱いになる旨の通知）をしなければならないのでしょうか。【熊...
当社の従業員規則では、試用期間を6ヵ月と定めています。この試用期間が長すぎるという問題が提起されています。一般の試用期間が3ヵ月であることを考えると長すぎるのではないかということです。試用期間6ヵ月は問題があるのでしょうか。【北海道・Ｎ社】大多数の企業は、いわ...
就業規則の作成・変更手続きについては、行政官庁に届け出なければならないとされていますが、就業規則を変更したにもかかわらず、所轄労基署への届出を怠り、届け出ていなかったという場合には、その変更した就業規則の効力はどうなるのでしょうか。【神奈川・Ｙ社】作成・変更し...
当社はパートタイマー（雇用期間の定めはない）を雇用してきましたが、仕事が少なくなったため、一部のパートタイマーを3月31日付けで解雇すべく、その予告を2月21日に行いました。そのうちの1人が3月4日に業務上負傷し、1週間休業しました。この場合、他の解雇予告者と...
当社では、社員以外に有期契約のパートタイマーを多数雇用しています。このパートタイマーが労災にあって休業するに至った場合、その休業期間中に「契約期間の満了」を理由に契約解除することができるでしょうか。つまり解雇制限に接触しないでしょうか。もし可能である場合、契約...
従業員が退職した場合、労基法では「7日以内に賃金を支払い」とあり（労基法第23条）、退職日から7日以内に賃金を支払わなければならないようになっていますが、この「7日以内」とは、土・日曜や祝日の休日があれば、その休日を除いて労働日だけを数えて7日以内というのでし...
6ヵ月の育児休業が終わった女性が出勤しはじめたのですが、その女性から育児時間の請求がなされました。育児時間の請求は初めてですが、会社が育児時間を与える時間帯を指定することができるのでしょうか。「1日2回各々少なくとも30分」（労基法第67条）とありますが、1時...
妊娠中の女性から、残業はできないという申出があり、残業はさせていません。ときには、せめて1時間でも残業してくれたら助かるという場合があります。残業を依頼し、本人の承諾があれば、残業をさせてもよいでしょうか。【千葉・Ｓ社】妊産婦が請求した場合には、災害その他避け...
当社は生理休暇については1日だけを有給としています。ある女性社員が1日半の生理休暇をとるケースが生じました。当日は出勤したのですが、正午から生理休暇をとって休み、翌日も生理休暇で休みました。生理休暇は最初の1日だけ有給ですから、正午から生理休暇をとった日の半日...
産前休暇は、出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から当人の申請により発生しますが、出産予定日が早まった場合（医師により早産の可能性大と診断された場合）には、産前休暇の起算日は、当初の出産予定日を使用するのでしょうか。それとも、早産しそうな日をあてる...
産前6週間（産前休暇を請求せずに就労している場合）、産後6週間を経過した後（就労を請求し医師が認めた場合）は、年次有給休暇をとることができるのでしょうか。通常、産前産後の休暇は無給の場合が多いので、年休日数が多いときは、健康保険の出産手当金（60%）より、年休...
フレックスタイム制の採用を検討しています。労基法第32条の3は、就業規則で各人の始業・終業時刻を本人の決定に委ねることとし、労使協定で一定の要件を満たした場合はフレックスタイム制がとれるとされていますが、各自の始業・終業時刻だけを本人の決定に委ねるのではなく、...
労基法第35条の法定休日の考え方については、第1項が原則的（定形休日制）な休日の場合、第2項は変形休日制（起算日を定める）に対する規定との理解でよいのでしょうか。就業規則で変形休日制の定めがない場合は、週1回（1日）の休日の確保の第1項が適用されるのでしょうか...
当社は製造業ですが、能率向上という点で検討した結果、休憩時間を交替で与える案が出てきました。とりわけ年末の業務多忙期においては交替休憩が合理的のようです。労使協定を締結すれば可能ということですが、業務上必要な11月と12月の2ヵ月に限って、休憩時間を交替で与え...
業務の都合で休日出勤が必要となり、週給2日制の土曜日に出勤を命じました。ところが、ある従業員から休日出勤を命じた土曜日に年休をとりたいと年休の請求がありました。このような場合、その年休を認めなければならないのでしょうか。年休は労働義務のある労働日に与えるものと...
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